厚労省は10月21日、社会保障審議会福祉部会を開催し、社会福祉法人制度・社会福祉連携推進法人制度の在り方について審議した。

 

社会情勢の変化とそれに伴う福祉ニーズの多様化・増大への対応、そして福祉提供体制の強化に向けて、社会福祉法人制度では経営力・人材確保の格差是正、公益的な取組の強化、ガバナンス体制の強化、社会福祉連携推進法人制度では制度の認知度と活用促進、連携の具体的な成果が課題となっている。

これらの課題に対応するため、両制度の連携を強化しつつ、個々の法人がより強靭で地域に根ざした役割を果たせるよう、制度の見直しを進めていく必要性を確認した。