厚労省は10月16日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、医療保険制度改革とマイナ保険証の利用促進等について審議した。

 

医療保険制度改革では、医療保険制度の持続可能性の確保を図るため、薬剤自己負担の見直しとして、長期収載品、先行バイオ医薬品、OTC類似薬の保険給付のあり方が検討事項に挙げられた。

この他、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を図る必要がある中で、限りある保険料や公費を効率的に活用し、引き続き、革新的新薬のイノベーションを適切に評価するとともに、医療上必要性の高い品目の安定供給の確保が必要である点を確認した。

 

マイナ保険証の利用促進等では、スマートフォンへのマイナンバーカード搭載（スマホ保険証）の実施状況を確認した。患者側の動向（9月末時点）としてiPhoneが約250万件、Androidが約35万件となり、医療機関・薬局におけるスマホ保険証対応のカードリーダーの購入台数は約3万台に達し、整備状況は3.1万件の対応施設（10月13日時点）となった。

運用開始直後の現場状況として、早期に環境整備を行った医療機関・薬局へのアンケートでは、実物のマイナンバーカードがなくても資格確認ができる点など、9割弱の施設で患者のメリットを感じていた。