厚労省は10月15日、地域医療構想及び医療計画等に関する検討会を開催し、新たな地域医療構想のガイドライン策定に向けて、構想の策定・取組の進め方、病床等の医療需要の見込みについて確認した。

 

2040年に向けた新たな地域医療構想は、対象範囲を拡大し、従来の入院医療に加え、外来・在宅医療、介護との連携、人材確保なども対象とし、病床数だけでなく、「医療機関機能」に着目した機能分化と連携を推進する。そして、構想区域ごと（高齢者救急・地域急性期機能など）や広域的な観点から確保すべき機能や今後の方向性を都道府県へ報告する「医療機関機能報告」の仕組みを導入する。

 

現行の病床機能の「回復期機能」は、「高齢者等の急性期患者への医療提供機能」を含める形で「包括期機能」として再定義され、病床機能の役割を明確化する。精神医療についても、新たな地域医療構想に位置付けて管理する。

 

ガイドラインでは、地域によって高齢者人口や医療需要の変化の状況は大きく異なる「大都市型」や「地方都市型」、「人口の少ない地域」など、地域ごとの課題や実情に応じた柔軟な対応を整理していく。地域医療構想調整会議においては、議題に応じて、医療関係者に加え、介護関係者、保険者、市町村など、必要な関係者が参画し、効率的かつ実効性のある協議を実施することが重視される。