厚労省は10月9日、社会保障審議会介護保険部会を開催し、2027年介護保険制度改正に向けた検討課題を確認した。2040年に向けて、介護サービス提供体制を持続的に構築・維持するための検討が進められている。

 

全国を「大都市部」「一般市等」「中山間・人口減少地域」の3つに分類し、各地域の類型に応じたサービス提供体制や支援体制を構築していく方向で調整が行われている。

主に人口減少が進む「中山間・人口減少地域」における介護サービスの持続的な提供体制の維持・確保を目的として、人員配置基準、報酬体系、施設の用途転用など、多岐にわたる分野での柔軟化・特例措置が検討された。併せて、市町村間の財源格差を調整する「調整交付金」の見直し、新たな事業として「複数のサービス」を組み合わせる仕組みなどが検討されている。

 

この他、地域包括ケアシステムの深化に向けて、相談支援の在り方の見直しでは、地域包括支援センターの業務負担軽減と役割の明確化が主要な論点となった。業務負荷を軽減するための機能の委託と、それによって可能となる機能の強化を同時に進める方向で検討されている。これは、2040年を見据えた地域の多様なニーズと複雑な課題に対応するための不可欠な取り組みと位置づけられる。