厚労省は10月3日、社会保障審議会医療部会を開催し、2026年度診療報酬改定の基本方針の策定に向けて、地域医療構想及び医師偏在対策との関連性を確認した。

 

2026年度改定は、2040年頃を見据えた医療機関の機能の分化・連携と地域における医療の確保を目指すうえで、地域医療構想の推進と医師偏在対策の実行において、具体的な財源・インセンティブとしての役割が期待されている。

 

新たな地域医療構想の推進は、2025年度に策定するガイドラインに基づき、改定と緊密に連動し、改定で病床再編を後押しする。医師の偏在是正に向けた取り組みも、遠隔医療の評価拡大で地域格差の是正を図り、改定の重点項目になることを確認した。