厚労省は9月29日、電子処方箋推進会議を開催し、電子処方箋の普及・活用拡大に向けた対応状況を確認した。

 

医療機関に過度な負担が生じないよう、電子カルテの更新時期に合わせて、電子処方箋と電子カルテ情報共有サービスの導入をセットで導入を促進することを確認した。2025年10月以降、医療情報化支援基金（ICT基金）による補助の導入期限を2026年9月まで延長する。

 

そして、電子カルテ未導入先に対しては、新規導入の負担を軽減し、電子処方箋機能と電子カルテ情報共有サービスに対応したクラウド型の「標準型電子カルテ」の導入を促進する。