厚労省は9月25日、中医協 入院・外来医療等の調査・評価分科会を開催し、分科会におけるこれまでの検討結果（とりまとめ案）をもとに審議した。

 

今回の「とりまとめ案」と中間とりまとめの違いは、より詳細なデータ分析が追加されたほか、中間報告にはなかった新しい章として「賃上げ・処遇改善」「人口・医療資源の少ない地域における対応」「中長期的に検討すべき課題」を追加した。

今後は、この「とりまとめ案」をもとに、中医協総会で具体的な点数の見直しに向けた審議を本格化する。

 

今後の改定に向けたスケジュールは、12月中旬に改定の基本的な方向性が定める「基本方針」を決定し、年末の予算編成過程で診療報酬本体と薬価等の「改定率」が決定される。年明け1月に厚生労働大臣が中医協に対して「諮問」を行い、個別改定項目の具体的な点数設定や算定要件などが議論され、その審議結果を踏まえて2月に「答申」される。3月には告示や関連通知の発出、薬価改定は4月施行、診療報酬本体は6月施行が予定されている。