厚労省は9月16日、高額療養費制度の在り方に関する専門委員会を開催し、高額療養費制度の見直しに向けて審議した。

 

医療の高度化に伴い、高額な治療費が必要な症例が増加する中、現役世代の負担増を招き、制度の財源が限界に近づいているため、制度の持続可能性の確保が喫緊の課題となっている。

見直しの方向性として、高所得者の自己負担のあり方や、年間の医療費負担を軽減する「合算高額療養費」の対象拡大、低所得者や長期療養患者に配慮した負担能力に応じたきめ細かな制度設計、制度全体の負担と給付の見直しが必要であることを確認した。