厚労省は9月16日、有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会を開催し、これまでの議論の整理を踏まえた検討の方向性について審議した。

 

有料老人ホームを巡る現状の課題を踏まえ、見直しの方向性を確認した。

【規制強化と透明性の向上】有料老人ホームの運営とサービス提供について、介護保険サービスとのバランスを考慮した上で、必要な要件を検討する必要がある。事業の透明性を高めるため、介護や経営に関する情報の公表を徹底する。

【行政処分の基準明確化】自治体が迅速に行政処分を行えるよう、具体的な処分基準の作成を進め、緊急性の高い事案にも対応しやすくする。

【入居者紹介事業の適正化】入居希望者が安心して施設を選べる環境を整備するため、「優良事業者認定制度」を創設して、運営の透明性と質の向上を目指す。

【囲い込み対策】利用者が自由に介護サービス事業者を選べるよう、同一法人によるサービス提供の透明性を高める必要がある。また、ケアマネジャーの独立性を確保するための検討も進めていく。