厚労省は9月11日、地域医療構想及び医療計画等に関する検討会を開催し、新たな地域医療構想の実現に欠かせない医師偏在対策の進捗を確認した。

 

医師の養成から地域への配置までを一貫して管理する医師確保計画は、第7次計画（2020～2023年度）では、客観的な指標に基づき、医師不足地域への医師配置を目指した。その結果、35歳未満の若手医師の地域偏在が縮小傾向にあり、医師不足区域での増加数が顕著となった。

医師の養成段階からの介入が鍵となり、「大学医学部」では特定地域での勤務を条件とする地域枠の活用促進、「臨床研修・専門研修」では都道府県別に募集定員や採用上限を設定し、都市部への集中を抑制する。「医師派遣調整」においては、医師数の多い地域から少ない地域への医師派遣を調整する。

 

今後、計画のさらなる進捗と、未達成地域における対策の強化が求められている。