厚労省は9月11日、社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会を開催し、介護分野の文書に係る負担軽減の取組の進捗等について確認した。

 

介護分野のDXは、国が定める共通の様式を用いて自治体ごとのローカルルールをなくし、手続きの煩雑さを解消する「様式の標準化」と、電子申請・届出システムと介護情報基盤の整備による「ICT活用によるシステム化」が進められている。

 

「電子申請・届出システム」の整備は、2025年度末までにシステムの利用準備を完了し、2026年度に自治体への申請手続きをオンライン化する。「介護情報基盤」の整備では、利用者情報を一元管理し、連携強化を進める。これらの介護DXにより、介護事業全体の持続可能性を高め、サービスの質向上につながることが期待されている。