厚労省は9月8日、社会保障審議会福祉部会を開催し、地域共生社会の更なる展開について審議した。

 

2040年に向けて、人口減少や単身世帯の増加といった社会構造の変化に対応するため、「誰も取り残さない包括的な支援体制」を全ての市町村で整備することを目指している。包括的な支援体制を整備するための道筋として、「既存制度活用アプローチ」を活用しつつ、当面は中山間・人口減少地域を対象とする「機能集約アプローチ（特例制度創設）」に将来的に集約する方向を確認した。

 

包括的な支援体制の整備にあたり、過疎地域等への対応、身寄りのない高齢者等への対応、災害への対応において、社会福祉法人の地域における公益的な取り組みや、他分野との連携・協働の推進が不可欠とされている。