厚労省は9月5日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、介護人材確保に向けた処遇改善等の課題について審議した。

 

介護人材を巡る状況は、2025年以降、「高齢者の急増」から「現役世代の急減」へ人口構造が変化し、生産年齢人口の減少が加速する。75歳以上人口は今後も増加し、85歳以上人口は2035年頃まで増加傾向が続く。

介護職員の必要数は、2026年度には約240万人（2022年度比で約25万人増）、2040年度には約272万人（同約57万人増）と推計され、介護分野における有効求人倍率は依然として高い水準にあり、全職業の有効求人倍率を上回って推移している。

 

訪問介護員や介護職員は他の職種と比べて「大いに不足」「不足」している事業所が多く、事業運営上の課題として、「人材確保・定着のための十分な賃金が払えない」が最も多く、次いで「良質な人材の確保が難しい」が挙げられている。引き続き、処遇改善、多様な人材の確保・育成、離職防止、魅力向上、外国人材の受け入れ環境整備などに取り組むことを確認した。