厚労省は9月１日、電子処方箋等検討ワーキンググループを開催し、電子処方箋管理サービスにおける医療現場からのニーズが高い機能の実装要否を審議した。

医療機関等の負担を考慮し、当分の間、電子処方箋管理サービスの更なる機能追加は行わないことを前提としているが、医療現場からのニーズが高い機能の実装・システム改修は柔軟に対応する。

 

今回、現場ニーズの高い主要な検討機能として「併用注意チェック機能・アラートの出力範囲」と「アレルギー情報チェック機能・薬剤食物と処方薬の照合」が挙げられた。電子処方箋の導入状況やプレ運用等の検証方法等も踏まえながら、医療現場における実装の時期については、関係者との調整の上、慎重に検討する。

 

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これらの検討とは別に、既に改修・改善が予定されている機能は以下の通り。

 

薬局が調剤結果を登録できるように改める。

 

標準規格に準拠したマスタに改訂し、適用を開始する。旧マスタから除外されるコードや、用法名称の変更対象が存在するため、安全性を確保するための標準化が必須となっている。今後、電子処方箋だけでなく、電子カルテ情報共有サービスでの利用も見込まれ、標準化の観点から改訂が行われる。

 

がんの告知をしていない患者への抗がん剤投与など、患者本人には伝達したくない院内処方情報を扱うための機能を追加する。医療機関が院内処方情報を登録する際に、薬剤ごとに「未告知フラグ」を設定できるようにする。フラグが設定された情報は、他の医療機関・薬局では「未告知」という表示付きで閲覧できるが、患者本人はマイナポータル等で閲覧できない設定とする。