今回は、ガイドラインの策定に向けて、新たな方向性を3つの柱「区域・医療機関機能」「医療と介護の連携」「構想策定のあり方」について確認した。

 

1. 「区域・医療機関機能」医療機関の役割分担を明確化
地域の実情に合わせた医療機関の役割分担と再編が焦点となる。

【大学病院の新たな役割】 地方の大学病院は高度医療から一般診療まで幅広く担い、医師派遣拠点としても機能。一方、大都市の大学病院は、より専門性の高い高度医療や臨床研究に特化することが検討。

【急性期医療の集約化】 医療資源の限られる地方では、急性期医療を提供する病院をできる限り1か所に集約する方向。特に人口20万人未満の地域は、隣接区域との合併も視野に入れるなど、持続可能な体制構築が求められる。

【ICT活用とアクセス確保】 人口の少ない地域では、オンライン診療や巡回診療、患者送迎バスの整備などを通じて、医療へのアクセスを確保。

 

2. 「医療と介護の連携」シームレスな連携を強化
高齢化が進む中で、様々なシチュエーションにおける医療と介護のシームレスな連携が不可欠となる。

【在宅も含めた慢性期医療】 病院の病床数だけでなく、訪問診療や訪問看護、介護保険施設など、地域全体の医療・介護資源を総合的に考慮し、慢性期患者に対応する体制を構築。

【介護施設と病院の密な連携】 介護施設における入所者の急変時対応や、病院の看護師による電話相談・訪問支援などが義務化・推進。病院と診療所、介護施設が患者情報を共有するシステムの導入も推進。

【在宅医療の圏域を柔軟に設定】 在宅医療の体制構築を円滑に進めるため、圏域は二次医療圏にとらわれず、市町村単位など地域の実情に合わせて設定。

 

3. 「構想策定のあり方」住民参加型で実効性のある計画策定へ
構想の実現には、関係者の合意形成と具体的な行動計画が欠かせない。

【住民への情報共有と参加促進】 地域医療の現状や課題、医療機関の役割分担の必要性を住民が理解できるよう、積極的な情報発信と、住民が参加できる議論の場が求められる。

【具体的なグランドデザインとPDCAサイクル】 国全体で明確な将来ビジョンを示し、各地域がそれに沿って計画を立て、実行、評価、改善を繰り返すサイクルを確立。

【民間病院も巻き込んだ再編】 公的病院だけでなく、民間病院も巻き込んだ再編・集約化を進めるため、医療経営者が納得できる具体的な支援策や制度設計が重要。

【複数案の比較検討】 地域の課題解決に向け、複数の対応案を医療の需要と供給、アクセス、経営、医師確保など多角的な観点から比較評価し、合意形成を図るプロセスが重視。