厚労省は8月21日、中医協の入院・外来医療等の調査・評価分科会を開催し、2026年度診療報酬改定に向けて、以下の事項の評価の方向性を確認した。

全体として、届出・算定の負担軽減、評価体系の柔軟化、地域や患者特性への対応強化が共通の課題とされ、これらを解決することは、持続可能で質の高い医療提供体制を構築するために不可欠である。

 

▶賃上げ・処遇改善：届出簡素化や未届出施設への支援が必要。職種・年齢を問わず公平な処遇改善を確認し、オンライン化や自動計算などで負担軽減を図る。

 

▶リハビリテーション：専従要件の柔軟化、早期介入の促進、指導料の見直し、書類統合や電子化で事務負担を軽減。施設外リハ・就労支援強化も重要。

 

▶回復期リハビリ病棟：重症度に応じた評価指標の導入を検討。単位数より質や個別化を重視。排尿自立・嚥下回復加算の普及促進が必要。

 

▶慢性期医療：高齢・認知症患者に対応した評価へ見直し。在宅復帰・嚥下回復を支援するため算定要件緩和や人材確保支援を検討。施設基準も柔軟化が必要。

 

▶食事療養：基準額再検討や質評価を導入。嚥下調整食を特別食加算対象に。食堂加算要件や特別食提供基準を柔軟化し、多様なニーズに対応。

 

▶医療資源が少ない地域への対応：実効性ある人材確保策や交通支援が必要。巡回診療・医師派遣に十分なインセンティブ付与。オンライン診療の環境整備と診療報酬引き上げを検討。地域医療支援病院の研修強化も有効。