厚労省は8月8日、地域医療構想及び医療計画等に関する検討会を開催し、新たな地域医療構想に対応したガイドラインの策定について審議した。

ガイドラインは、各都道府県が地域の状況を踏まえ、医療機関の連携・再編・集約化を推進し、持続可能で効果的な医療提供体制を構築するための指針と位置付けられる。

 

新たな地域医療構想では、地域の医療提供体制を維持・強化するため、医療機関の役割分担を明確化する「医療機関機能」の概念が重視されている。「医療機関機能」は、「高齢者救急・地域急性期機能」「在宅医療等連携機能」「急性期拠点機能」「専門等機能」「医育及び広域診療機能」の5つに分類される。

 

これらの「医療機関機能」の協議・設定にあたっては、救急車の受け入れ件数、手術件数、医師数、病床数、施設の老朽化状況、地域シェア、人口規模や医療需要の変化、高齢者施設との連携状況など、様々なデータが参考にされる。

しかし、これらはあくまで参考であり、画一的な基準ではなく、地域ごとの実情に応じた柔軟な検討に資する点をガイドラインに盛り込む形となる。「医療機関機能」の明確化は、医療従事者の分散による救急対応の困難化や、医療機器のコスト、施設の老朽化といった課題に対応するためにも不可欠である。

 

そして、「医療従事者」の確保においては、将来の人口構造の変化と医療需要を見据え、各職種の課題に対応しながら、医療提供体制全体の効率化と質の向上を図ることが重要なポイントとなっている。