厚労省は7月28日、社会保障審議会介護保険部会を開催し、2026年4月以降に準備が整った市町村から順次稼働を始め、2028年4月からの全市町村による本格稼働を目指している介護情報基盤の位置づけについて確認した。

 

サービス提供に欠かせない介護情報基盤に介護保険資格確認等WEBサービスを利用してアクセスする際、介護保険被保険者証に加え、マイナンバーカードによる確認も可能とし、事務効率化や利便性向上を図ることを検討した。介護情報基盤は通常時以外にも、災害時に介護サービス利用者の情報を共有し、支援するために活用されることが想定されている。マイナンバーカードを用いた介護保険被保険者証の確認機能が、より広範な医療・介護情報のデジタル化と共有に活用され、特に災害時の対応力強化となることを確認した。

 

この他、65歳到達時点で一斉に交付している被保険者証を交付するタイミングを要介護認定の申請時に見直すことや、被保険者証とは別に発行している「負担割合証」と「負担限度額認定証」の運用も見直すことが検討された。