厚労省は7月22日、介護保険最新情報Vol.1405を公表し、介護情報基盤の今後のスケジュール、介護情報基盤活用のための介護事業所等への支援及び介護情報基盤とケアプランデータ連携システムの統合について確認した。

 

「全国医療情報プラットフォーム」におけるデジタル基盤の一部として位置づけられる介護情報基盤の活用に向けて、全国的な運用開始の目標期限を2028年4月1日と設定した。介護情報基盤は、介護事業所が保有する介護現場で発生する介護情報を集約し、「介護保険資格確認等WEBサービス」上で一元的に共有できる。

 

 

介護事業者が準備すべき事項とスケジュールは以下に整理された。

 

介護情報基盤を利用するための初期設定と環境整備（電子証明書、ネット接続、セキュリティ確保、カードリーダーと専用アプリケーションの導入）が必要。

主治医意見書を作成する医療機関は、現在使用している電子カルテや文書作成ソフト等を改修し、介護情報基盤経由での主治医意見書の作成・送信に対応させる必要がある。環境整備にかかる準備費用の補助金申請窓口は国保中央会となる。

 

介護情報基盤との連携を含めた標準化対応が完了した市区町村から順次、「介護情報基盤経由での情報共有」や「介護保険資格確認等WEBサービス（介護WEBサービス）による情報閲覧」が開始となる。これにより、利用者に関する介護情報（介護保険被保険者証等情報、要介護認定情報、要介護認定申請の進捗状況情報など）を電子的に閲覧できるようになり、市区町村への電話での問い合わせや、紙での情報提供依頼・受け取りが不要となり、業務の効率化が図られる。

主治医意見書の電子的作成・送信: 主治医意見書を作成する医療機関は、介護WEBサービスを利用して主治医意見書の作成・送信を電子的に行えるようになり、市区町村への郵送が不要となり、業務負担が軽減される。

 

「ケアプランデータ連携システム」を、介護情報基盤と介護保険資格確認等Webサービスにケアプランデータ連携機能として統合。統合の時期や必要な手続き等の詳細については確定次第改めて周知する。

統合後のメリットは、介護事業所は介護保険資格確認等Webサービス上で一元的に介護情報にアクセスできるようになる。統合されたシステムを活用することで、業務効率化、介護事業所間の連携強化、情報共有の促進、ケアの質の向上が図られる。システム統合までの期間は、引き続き現行のケアプランデータ連携システムを利用する。