福祉医療機構（WAM）はこのほど、四半期ごとにまとめている「社会福祉法人経営動向調査の概要（2025年6月調査）」を公表した。

 

経営状況に一部改善の動きは見られるものの、収益性、資金繰り、そして最も深刻な人員確保の課題は依然として大きく残っている。特養ホームでは収益回復の兆しがあるものの、稼働率や人件費の調整が引き続き必要である。加算制度の導入は進む一方で、要件未達による算定機会の損失も多く、今後の制度活用拡大が重要視されている。