厚労省は7月4日、社会保障審議会医療部会を開催し、地域医療構想、医師偏在対策等の検討体制についてのタスクとスケジュールを確認した。

 

2027年度の稼働に向けた「新たな地域医療構想」の策定を目指し、国がガイドラインを2025年度内に公表予定とした。これに伴い、都道府県では2040年を見据えた医療需要・提供体制のシミュレーションを開始し、構想区域の見直し（必要に応じて市町村単位の再編・細分化）と準備作業が急務となる。

これに対し、医療機関の2025年の準備では、引き続き病床機能報告（一部は外来医療機能報告）に対応しつつ、DPC対象病院や中核病院ではDPC/レセプト等のデータ整備と提出体制強化が必要となる。

 

2025年は「医師偏在対策」の実装に向けた準備も進められる。医療機関には、地域毎の偏在の実態に応じた受け入れ態勢の整備、開業希望者への調整会議への対応、手当制度の構築、医師派遣支援体制の整備など、制度的・実務的な対応が求められる。

医師偏在対策の中核となる都道府県単位で設置される「地域医療対策協議会」は、医師の地域偏在や医療資源の適正配置について協議する法定の場となる。代表機関のみの参加となるが、審議内容は地域のすべての医療機関に波及するため、その動向に注視していくことが肝要である。