厚労省は7月3日、中医協の診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会を開催し、急性期医療その2と救急医療の課題について審議した。

 

「急性期医療」の課題として、医療資源の集約化と分散のバランスをはじめ、機能ごとの評価基準と実態の乖離、役割分担と専門化の評価などが挙げられた。

 

「救急医療」の課題では、高齢者を中心に救急搬送が増加・多様化して医療資源を圧迫する、救急需要の増大と構成の変化、搬送時間と医療機関選定の長期化、高次医療機関の逼迫と転院搬送の促進、民間搬送事業者の活用体制整備などのほか、ACPの普及が進む中で、救急現場や看取り期における患者の意思を尊重した搬送・医療提供のための連携体制構築も含め、多岐に亘る課題が山積している。