厚労省は6月23日、2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会を開催し、社会福祉法人の運用の弾力化について審議した。

 

運用ルールの弾力化として、配置基準の弾力化、施設の転用・貸付・廃止に係る規制緩和と所有権要件の見直し、社会福祉連携推進法人制度の活用と要件緩和、人材活用と職場環境改善の柔軟化が提言された。これらの提言は、地域の実情に応じた柔軟な対応を可能にし、持続的な福祉サービス提供体制を確保するための重要な方向性を示すものである。