デジタル庁は6月13日、「マイナンバーカードの安全・便利なオンライン取引構想」について解説した。

 

この構想では、本人確認コストの削減や不正行為の抑止に貢献し、行政サービスの利便性向上を目指している。今後拡充を目指す公的個人認証サービスの利点、デジタル認証アプリやスマートフォンへの機能搭載といった機能を確認した（★秋頃に予定される【スマホ保険証＝マイナンバーカードのスマホ搭載】につながる構想です）。

 

また、銀行口座開設や不動産売買契約などにおける本人確認や電子署名での活用事例、さらには、マイナポータルAPIを活用した行政手続きのオンライン化や民間サービスとの連携も具体的に示された。