三党合意「病床削減11万床」「電子カルテ普及率5年以内100%」「処遇改善継続」
2025/06/10
今回は、6月6日に公表された自民党、公明党、日本維新の会の三党合意「持続可能な医療制度を目指した施策」のポイントを確認していきましょう。
三党合意の内容は6月13日に公表予定の「骨太方針2025」に反映され、2027年度までに計画を具体化し、実現を目指しています。
■ 3つの重点施策
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【病床削減の拡大】
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病床約11万床を、地域医療構想に基づき削減する計画です。
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病床の調査を進め、その実態を踏まえて削減する対象や方法を精査します。
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削減が達成された場合、約1兆円の医療費削減が期待されています。
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【医療DXの加速】
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電子カルテ普及率（約50％）を5年以内に100％まで引き上げる目標が掲げられています。
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これにより医療機関間で情報を共有しやすくなり、質の高い医療サービスを提供する体制が整う予定です。
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電磁的提供を通じて効率化を図る具体策が盛り込まれています。
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【介護・福祉従事者の処遇改善】
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臨時報酬改定や補助金の拡大を通じて、従事者の待遇改善を進めます。
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過去に実施された処遇改善加算や交付金措置の成功例を基に、効果的な対応が目指されています。
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これらの内容を踏まえた骨太方針2025は、6月中に公表されます。
骨太方針は政府の経済財政運営の全体像を示すものであり、医療分野においては、診療報酬改定や多岐にわたる医療制度改革の方向性を決定づける最も重要な政策文書として機能しますので、注目していくことが重要です。