厚労省は5月23日、セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会を開催し、セルフメディケーション税制の対象品目の追加や削除について審議した。

追加品目例として、新型コロナ/インフルエンザのOTC検査薬などが挙げられ、申告の際のレシート保存などの税制の煩雑さや金額設定の見直しも含めて、医療費控除や税制全体のバランスも考慮しながら、検討していく。

 

セルフメディケーションに係る審議は税制のみならず、セルフケア・セルフメディケーション推進に関連する施策や環境整備として、PHRの活用、OTC検査薬の規制緩和、健康増進支援薬局（旧健康サポート薬局）の普及促進などが課題に挙げられている。