厚労省は5月19日、薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会を開催し、地域・拠点として確保すべき薬局機能を確認したうえで、地域連携薬局と健康増進支援薬局に関する認定薬局制度の取り扱いについて審議した。

 

認定薬局制度は、薬局が「門前薬局」から「かかりつけ薬局」、そして「地域に根ざした薬局」へと進化し、より住民の生活に密着した健康の拠点となることを目指している。健康増進支援薬局は、薬機法改正を経て現行の健康サポート薬局から名称変更を行い、認定薬局への変更が予定される中、認定薬局制度全体の見直しが検討されている。

 

主だった論点として、地域連携薬局と健康増進支援薬局が担うべき役割・機能の基準の明確化と機能分担の整理、重複する機能をどう見直すかが争点となっている。調剤薬局は地域連携薬局、ドラッグストアは健康増進支援薬局といった線引きではなく、各薬局が機能強化を図ることが望まれている。