政府の規制改革推進会議は4月28日、健康・医療・介護ワーキング・グループを開催し、地域の実情に応じた介護サービス提供体制等の見直しについて審議した。

 

人口構造の変化に着目し、サービス需要の変化に応じた提供体制を構築していくえで、特に「中山間・人口減少地域」においては2040年を待たずに喫緊でも、サービス維持・確保のための柔軟な対応が必要となっている。

こうした現状を踏まえ、地域のニーズに応じた柔軟な対応の検討として、人員配置基準等の弾力化、包括的な評価の仕組み、訪問・通所などサービス間の連携・柔軟化、市町村事業によるサービス提供等を検討していくことを確認した。