厚労省は4月14日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、2024年度介護報酬改定における効果検証及び調査研究に係る調査結果の概要を公表した。

 

高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業では、「提供可能な医療処置」の割合として【経鼻経管栄養】は、介護老人福祉施設では32.1％、介護老人保健施設では42.5％、介護医療院では97.8％であった。【静脈注射（点滴含む）】は、介護老人福祉施設では50.3％、介護老人保健施設では70.6％、介護医療院では94.7％であった。【ターミナルケア】は、介護老人福祉施設は78.4％、介護老人保健施設は77.8％、介護医療院は95.7％、特定施設入居者生活介護は81.7％、認知症対応型共同生活介護は64.0％であった。

 

「協力医療機関の定め」の状況としては、介護老人福祉施設は56.6％、介護老人保健施設は70.0％、介護医療院は72.4％、養護老人ホームは45.7％が義務化された①相談対応を行う体制、②診療を行う体制、③入所者の入院を原則として受け入れる体制（③は病院に限る）の全てを満たす協力医療機関を定めていた。この他、特定施設入居者生活介護は67.3％、認知症対応型共同生活介護は59.8％が努力義務化された①相談対応を行う体制、②診療を行う体制を満たす協力医療機関を定めていた。