厚労省は4月7日、2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会を開催し、検討会の中間とりまとめ案をもとに審議した。

 

検討会では、人口減少・サービス需要の変化が想定される2040年に向けて「地域包括ケアシステム」を深化させ、地域軸・時間軸を踏まえたサービス提供体制を確保していくため、介護人材確保と職場環境改善・生産性向上、処遇改善など人材確保の取組の充実、テクノロジー導入・タスクシフト/シェア、協働化など経営改善をあわせて図っていく必要がある点を確認した。

 

介護は高齢者に加え、特に地方において地域の雇用や所得を支える重要なインフラであり、人手不足、移動の課題、生産性向上の必要性など、他分野と共通の課題となっている。その課題の解決に向けて、関係者が連携して地域共生社会を構築し、地方創生を実現していくことを目指している。