厚労省は3月27日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームを開催し、2024年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査の結果について報告した。

福祉・介護職員等処遇改善加算の取得状況は、加算取得事業所が87.0％となり、その種別（Ⅰ～Ⅴ）は、加算Ⅰを取得している事業所が約半数（49.5％）を占めていた。

 

加算の取得を行っていない理由をみると、「事務作業が煩雑」が32.4％、「届出に必要となる事務を行える職員がいない」が17.3％、「算定要件を達成できない」が15.2％となっていた。「事務作業が煩雑」と回答した事業所の具体的な事情をみると、「処遇改善計画書の作成」と「処遇改善実績報告書の作成」における事務作業が加算取得の大きな障壁となっていた。