厚労省は3月24日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、2024年度介護従事者処遇状況等調査結果の概況を公表した。介護従事者処遇状況等調査では、施設サービスや訪問・通所サービスなど1万3801施設・事業所を対象とし、2024年度の介護職員等処遇改善加算の現状を確認した。

 

介護職員等処遇改善加算の取得状況をみると、95.5％が加算を取得し、未取得が4.5％となっていた。加算の種類別Ⅰ～Ⅴの取得状況では、加算Ⅰの取得が45.7％を占めていた。

 

今回の処遇改善加算の一本化および加算率の引き上げによって、2024年度に2.5％、2025年度に2.0％のベースアップが求められてきた中、2024年度の賃上げはその合計を上回る4.6％となり、加算がしっかり反映されていた。また、以前の処遇改善加算における配分ルールが撤廃されたことで、半数以上の施設・事業所において職員全員の給与等の引き上げ（予定）と回答していた。