厚労省は2月26日、社会保障審議会医療部会を開催し、今国会で審議中の医療法改正と医政局関連の2025年度予算案・税制改正について確認した。医療法改正では、地域医療構想の見直し、医師偏在対策、医療DXの推進の3つを見直す。

 

2040年を見据えた地域医療構想の見直しでは、病床の機能分化・連携だけでなく、外来医療・在宅医療、介護との連携、人材確保等を含めたあるべき医療提供体制の実現に資する新たなビジョンを策定する。

この他、医療提供体制の見直しとして、オンライン診療の法制上の位置づけを明確化し、現行制度の運用を活かす形で、医療法にオンライン診療の総体的な規定を設ける。患者がオンライン診療を受ける専用の「オンライン診療受診施設」を新たに創設、この「オンライン診療受診施設」とは、業としてオンライン診療を行う医療機関等に対して、施設の設置者がオンライン診療を患者が受ける場所として提供する施設と定義した。

 

医療DXの推進に向けた見直しでは、次のパンデミックを見据えた感染症危機管理体制を構築するため、電子カルテ情報共有サービスを経由して医師等が感染症の発生届の方法を規定に設ける。また、公的DBの仮名化情報の利用・提供を可能とし、他の仮名化情報や次世代医療基盤法の仮名加工医療情報との連結解析を可能とする。

この他、診療報酬の審査支払業務と医療DX業務の両方を担うため社会保険診療報酬支払基金を「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構」と法人名称を改めつつ、組織体制を抜本的に見直す。

 

2025年度予算案・税制改正では、医療法改正に直結する医療提供体制の整備・強化や、長期化してきた医薬品等の安定供給確保、医療DXの推進に重点的に予算が配分された。