厚労省は2月20日、社会保障審議会介護保険部会を開催し、地域包括ケアシステムの推進、相談支援、認知症施策の推進の現状を確認し、2040年に向けて地域で求められることが想定される相談支援のあり方について審議した。

 

複合的な課題を抱える高齢者の増加に対応するため、相談体制・ケアマネジメント体制の整備では、医療･介護ニーズのみならず、生活や住まい等に関する複雑化･複合化したニーズに対応するための相談支援のあり方を検討していく必要があるとした。