厚労省は2月18日、介護保険最新情報vol.1357として、2024年度補正予算を活用した介護人材確保・職場環境等改善事業に関するQ＆A第1版を公表した。

 

本事業では、常勤の「介護職員1人あたり5.4万円」の更なる賃上げ等の支援として「介護職員等処遇改善加算の取得事業所」を対象に補助金を交付する。全額を職場環境改善経費または人件費（一時金等）の引き上げに充当する必要があり、処遇改善加算におけるベースアップとは異なり「一時金」や「臨時手当」の取り扱いが想定されている。基準月（原則2024年12月）以降に実施したものであれば、今回の補助金の充当として実績報告でき、過去の経費は対象とならない。

 

今回の補助金は、今後ますます人材不足に陥っていく介護業界において、介護職の賃金と他職種の賃金差が更に拡大し、給料の高い他産業に転職してしまう動きに歯止めをかける目的があり、対象を「介護職員等処遇改善加算の取得事業所」と限定して処遇改善加算の取得を根付かせていく意図がある。