厚労省および公正取引委員会は2月17日、後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造改革のための独占禁止法関係事例集を策定した。

 

一定の規模以上の事業者の合併等の「企業結合計画」については、独占禁止法に基づく事前届出を行い、企業結合計画が「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる」か否かについての審査を受ける必要がある。

 

後発医薬品の供給不安が長期化する中で、後発医薬品業界では品目統合や企業間の連携・協力、事業再編を進める際、薬機法に加え、独占禁止法等の関連法令の遵守が必要になってきた。このため、独占禁止法上問題とならない公正で自由な競争の確保を目的に、企業結合、情報交換、品目統合、共同生産・製造委託、共同調達、共同配送における具体的な事例が取りまとめられた。