厚労省は2月17日、医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議を開催し、医療用医薬品の安定供給体制の強化に向けた安定供給確保マネジメントシステムの構築ついて審議した。

 

現在、医療用医薬品の約20％が限定出荷・供給停止となり、医療用医薬品の供給不足の状況が、特に後発医薬品を中心に数年に渡って続いている。

 

こうした状況を踏まえ、①医療用医薬品の製造販売業者の安定供給体制の整備、②厚生労働大臣が供給不安を迅速に把握し、安定供給のために必要な要請・指示等を行える規定の整備、③電子処方箋管理サービスの調剤データ等を活用した現場の需給状況のモニタリングの実施ーを行うための法改正が必要である点を確認した。