厚労省は2月6日、介護情報基盤の活用を見据えた「ケアプランデータ連携システム」の利用促進として、2024年度補正予算を活用し、次の事業の普及促進策を実施するとした。

 

①ケアプランデータ連携システム構築事業

トライアル機能の実装等の機能改修を実施し、2025年度は１年間のトライアル機能を予定し、フリーパス（無料の期間）を設定して利用拡大を図る。詳細は3月に公益社団法人国民健康保険中央会より公表予定とした。

 

②介護テクノロジー導入・協働化等支援事業

（1）介護テクノロジー定着支援事業

居宅介護支援事業所及び居宅サービス事業所が補助を受ける場合の積極的な活用をお願いする。【2025度中にケアプランデータ連携システムの利用開始】と【最新版の「ケアプランデータ連携標準仕様」に準じた CSV ファイルの出力・取込機能を有しており、ケアプランデータ連携システムの活用促進のためのサポート体制】が要件となっている。

 

（2）ケアプランデータ連携システムの活用促進モデル地域づくり事業

自治体が主導して事業所グループを構築し、面的な利用促進を図る支援として、必要な機器・介護ソフトの購入費用、研修や業務コンサルの費用に加え、介護事業所が連携先事業所を探索し事業所グループ構築に繋げるために必要な経費を補助する。

自治体への支援として、デモ環境を構築するのに必要な機材・ソフトウェアを購入する経費を補助対象に加える他、2023年度と比べてモデル数の上限数をなくし、1県あたりの上限金額の拡充を行う予定である。都道府県に対して管内市区町村の意向を十分確認の上で積極的な実施をお願いしている。