厚労省は1月31日、かかりつけ医機能報告制度に係る第2回自治体向け説明会を開催した。今回の自治体向けの説明会ではガイドライン案やかかりつけ医機能報告のシステム改修に向けた準備状況などを確認した。

 

2025年4月施行となるかかりつけ医機能報告制度は、特定機能病院及び歯科医療機関を除く病院及び診療所が報告対象となり、医療機能情報提供制度に基づく報告と同時期に、医療機関等情報支援システム（G－MIS）において報告する。

 

そして、医療機関からの報告をもとに、地域における協議の場において地域の医療関係者等が協議を行い、在宅医療や時間外診療など、地域で不足する機能について地域の医療機関や市町村等と連携しながら、必要な方策を検討・推進していく。協議の場では、協議テーマに応じて協議の場の圏域や参加者について、都道府県が市町村と調整して決定する。

在宅医療や介護連携等は市町村単位等（小規模市町村の場合は複数市町村単位等）での協議、入退院支援等は二次医療圏単位等で協議、全体を都道府県単位で統合・調整などが想定されている。特に在宅医療や介護連携等の協議は、市町村単位や日常生活圏域単位等での協議や市町村の積極的な関与・役割が重要となっていく。

 

かかりつけ医機能の確保に関するガイドラインは3月末を目途に発出予定とした。ガイドラインでは制度概要のほか、報告を求めるかかりつけ医機能の内容や機能、年間スケジュールや施行後の当面のスケジュールなどの掲載、ガイドラインの別冊として、院内掲示様式例や患者説明様式例、Q＆A集なども予定されている。