厚労省は1月31日、第178回市町村セミナーを開催し、在宅医療に必要な連携を担う拠点と在宅医療・介護連携推進事業との連携について解説した。

 

地域におけるBCP策定支援の取組の事例紹介では、在宅医療機関において人工呼吸器等の医療機器を使用している患者も多く、災害が起きた際に患者の安否確認を含め、緊急性の高い状況において事業の継続が必要となるため、BCPの策定が重要であるとした。

 

診療所をはじめ在宅医療・介護を担う事業所は小規模なことが多く、BCPの策定率は低く、策定したBCPの運用面での課題も多いため、在宅版のBCP作成の手引きの活用を呼び掛けた。手引きの活用により、機関型BCP・連携型BCP・地域BCPが連動することでBCPの実効性が高まることが期待されている。