厚労省は1月22日、医療DX令和ビジョン2030厚生労働省推進チームを開催し、医療DXの全体的な進捗を確認し、電子処方箋の運用や病院の情報システムの刷新に係る方向性を確認した。

 

電子処方箋の運用では、目標期限の2025年3月末までに約8割弱の薬局が導入見込みとなり、2025年夏頃には概ね全ての薬局での導入が見込まれるとした。薬局において、電子のみならず紙の処方箋でも調剤結果を電子処方箋管理サービスに即日登録することで主要な施策目標は達成となる。一方、医療機関への普及率は約1割弱に留まるため、電子カルテの整備を進めていく中で対応していく。

 

病院の情報システムの刷新に係る方向性では、電子カルテ/レセコン/部門システムを一体的にモダン技術を活用したクラウド型システムに2030年までできる限り早い時期に移行する。そのうえで2025年度を目途に国がシステムの標準仕様を作成し、情報システムはインフラからアプリケーションまでを共同利用（＝個別のカスタマイズを極力抑制）とすることで、システム費用の低減・上昇抑制や病院毎のシステム対応負荷の軽減を図る。標準仕様に準拠したシステムへの円滑な移行のため、データ引継ぎの互換性の確保、医療DX各種サービスとのクラウド間連携、医薬品・検査等の標準コード・マスタの利用の徹底を図る必要性を確認した。