福祉医療機構はこのほど、2024年度診療報酬改定および介護報酬改定の影響に関するアンケート調査（前編・後編）の結果を公表した。

 

2024年度診療報酬改定に関するアンケート調査（298法人322病院）は、前編では急性期一般入院基本料の届出を行っている病院、地域包括ケア病棟入院料の届出を行っている病院および回復期リハビリテーション病棟入院料の届出を行っている病院についての結果、後編では地域包括医療病棟入院料の届出を行っている病院、賃上げ・基本料等の引き上げ、医師の働き方改革、医療DX、医療機関と介護保険施設等との連携についての結果が整理されている。

前年同時期と比較した医業収益の状況は大規模・一般病院で増収傾向が高く、増収の主な要因は「入院利用率の変化（64.2％）」「入院単価の変化（21.7％）」などとなっていた。

 

他方、2024年度介護報酬改定に関するアンケート調査（1,673法人）は、前編では介護職員等の処遇改善等の全サービス共通項目、特別養護老人ホーム、通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所についての結果、後編では訪問介護、介護老人保健施設、通所リハビリテーション、介護医療院、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護についての結果が整理されている。

介護職員等処遇改善加算において上位区分を満たすうえで「キャリアパス要件Ⅳ（改善後の賃金額）」が難しい算定要件となっていた。