経済・財政新生計画に基づく改革実行プログラム2024のタイムラインを確認（政府）
2025/01/06
政府は12月26日、経済財政諮問会議を開催し、2025-2027年を集中取組期間とする経済・財政新生計画に基づく「改革実行プログラム2024」の今後のタイムラインを確認した。
「改革実行プログラム2024」の社会保障分野では、医療・介護制度等の改革として、以下の3つの施策を明示した。新たな地域医療構想の実施、標準型電子カルテの稼働は2027年度からの実施を目指している。
◆生産性の向上、効率的なサービス提供、質の向上
- 新たな地域医療構想について、2024年末までの検討の結果に基づき、制度改正を実施。2026年度に都道府県における構想策定、2027年度から新たな構想の取組を実施する。
- 2024年末に策定された医師偏在対策の総合的な対策のパッケージに基づき、制度改正を実施。
◆能力に応じた全世代の支え合い
- 介護保険における「一定以上所得」（2割負担）の判断基準の見直しについて、2025年度までに結論を得て、その結果に基づき必要な制度改正等を実施する。
- 高額療養費制度の自己負担限度額の見直しや所得区分の細分化等について、2025年度以降段階的に実施する。
◆医薬品等のイノベーションの推進、安定供給確保、薬剤保険給付の在り方の見直し等
- 医薬品等の保険収載の判断等に当たり費用対効果や財政影響などの経済性評価を活用すること等について、2024年度改定での対応も踏まえ、2026年度改定において必要な見直しを検討する。
- 2025年度薬価改定（中間年改定）について、骨太方針2024を踏まえて実施する。