厚労省は12月13日、介護保険最新情報Vol.1336を公表し、2025年1月6日から介護サービス事業者経営情報データベースシステムの運用を開始することを確認した。

介護サービス事業者経営情報の収集及びデータベースの整備により、分析結果が公表される制度を構築し、データベースシステムの基盤を固めていく。

 

そして、2040 年を見据えた人口動態等の変化、生産年齢人口の減少と介護現場における人材不足の状況、新興感染症等による介護事業者への経営影響を踏まえた支援、制度の持続可能性などに的確に対応するとともに、物価上昇や災害、新興感染症等に当たり、経営影響を踏まえた的確な支援策の検討を行う上で、3年に1度の介護事業経営実態調査を補完する。