厚労省は12月9日、社会保障審議会介護保険部会を開催し、2026年度以降の介護情報基盤の運用開始に向けて、医療等情報の二次利用に係る現状と今後の対応方針や、要介護認定事務の電子化による業務効率化などについて確認した。

 

医療等情報の二次利用に係る現状と今後の対応方針では、介護レセプトデータ等の仮名化情報と、他の公的DBの仮名化情報や次世代医療基盤法の認定作成事業者のDBの仮名加工医療情報の連結解析や、電子カルテ情報DBの仮名化情報とも連結解析を可能とする点などが検討された。要介護認定事務の電子化による業務効率化では、自治体、介護事業所、医療機関等の業務負担軽減と認定にかかる日数の短縮が期待されている。

 

この他、ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会の中間整理案をもとに、ケアマネジャーの確保・定着に向けた支援策の一層の強化の必要性を確認した。