厚労省は12月2日、健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループを開催し、電子カルテ情報共有サービスの運用について審議した。

 

全国医療情報プラットフォームで共有される情報は、電子カルテ情報共有サービスの稼働により、医介・医薬・医看の綿密な連携が可能となるため、二重入力の極小化や業務効率改善を進めていく。全国医療情報プラットフォームと既存の地域医療情報連携ネットワークとの棲み分けや役割分担においては、将来的に全国医療情報プラットフォームが充実したときに見直しを行うことを検討する。

 

この他、病院の情報システムに関する現状と課題、クラウド化に関する論点をはじめ、救急用サマリー構成案をもとに救急時医療情報の選定、次の感染症危機に備えた電子カルテ情報共有サービスを経由する感染症サーベイランスシステムの届出などの仕組みが検討された。