厚労省は12月2日、介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更なる活用について事務連絡を発出し、都道府県・市町村に対し、交付金を有効に活用して事業の効果的な実施に取り組むよう周知した。

 

「重点支援地方交付金」は総合経済対策を踏まえ、推奨事業メニューとして介護施設等に対するエネルギー価格や食料品価格等の物価高騰に対する支援の継続が盛り込まれるとともに、交付金の更なる追加を行う旨が盛り込まれた。2024年度補正予算案は、今後、国会で審議される未確定な情報であり、変更の可能性があるとした。