政府は11月22日、臨時閣議を開催し、事業規模39兆円程度の経済対策を決定した。

経済対策は、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものにするため、「賃上げ環境の整備などを通じた日本経済・地方経済の成長」「物価高への対応」「国民の安心・安全の確保」を柱に掲げた。

 

医療・介護分野では、「地域の生活環境を支える基幹産業等の活性化」に係る以下の施策例が挙げられたほか、「全国医療情報プラットフォーム」の構築に向けて医療DXを引き続き推進する。

・人口減少や医療機関の経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージ

・医師偏在対策の推進　・へき地医療拠点病院運営事業

・特定行為研修の組織定着化支援事業

・医療の効率化に向けた領域別タスクシフト推進事業

・在宅医療における円滑な薬物治療の実現

・介護テクノロジー開発等加速化事業

・介護人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策

・外国人介護人材 獲得強化・定着促進事業

 

この他、パート労働に関わる「103万円の壁」については、2025年度の税制改正で引き上げることが明示され、今後、具体的に検討を進めていくこととなった。