厚労省は11月21日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、12月2日以降のマイナ保険証の取扱いと資格確認書等の運用の詳細や更なる周知広報などについて確認した。

 

高齢者や障害者等の要配慮者の資格確認に係る支援者・家族向け説明資料が示され、医療機関等では対象患者の応対のマニュアルとして活用できる。要配慮者に対する資格確認は、暗証番号の設定がない顔認証マイナンバーカードと資格確認書が活用できるが、訪問診療等でのモバイル端末を活用した資格確認にはマイナ保険証が必要となるなど、各用途を確認して取扱う必要がある。

 

医療保険制度改革における高額療養費の見直しでは、前回実質的な見直しを行った約10年前（2015年）と比較すると、世帯主の収入は7％、世帯全体の収入は16％増加して経済環境も大きく変化していることから、同水準まで高額療養費の自己負担限度額の引き上げを検討している。そして、所得区分の細分化により、負担能力に応じた応分の負担を求める仕組みへと、2025年度の見直しを目指している。