厚労省は11月5日、厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会を開催し、自治体検診DXや医療等情報の二次利用などについて審議した。

 

自治体検診DXでは、現状の紙を中心とした検診の運用を改め、PMH（Public Medical Hub）の仕組みを活用し、自治体検診事務のデジタル化を図り、自治体検診情報のデータベース構築、他の公的DB等との連結を目指している。

 

PMHは母子保健、予防接種、公費負担医療・地方単独の医療助成制度について、住民、医療機関、自治体間での必要な情報を連携するため、デジタル庁で開発された自治体・医療機関間の情報連携基盤として構築する。PMHのメリットは、母子保健および予防接種において、事前に予診票や問診票をスマホ等で入力し、マイナンバーカードを接種券・受診券として利用できるようになる。マイナポータルから、接種勧奨・受診勧奨を行い、接種・健診忘れを防ぐとともに、接種履歴や健診結果が医療機関等においても確認できるようになることを目指している。

 

医療等情報の二次利用では、医学・医療分野のイノベーションを進め、国民・患者にその成果を還元していくことを実現する。二次利用にあたり、必要に応じて医療データ領域も削除・改変が必要な「匿名加工医療情報」ではなく、氏名など単体で特定の個人を識別できる情報の削除が必要であるが、特異な検査値や病名であっても削除・改変が不要な「仮名加工医療情報」において推進していく。